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「働き方改革」って色々言われているけれど、結局何が変わるの?

 

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働き方改革」って色々言われているけれど、結局何が変わるの?

生産性の向上!、残業を無くそう!、働きやすい職場!…

働き方改革」って色々言われているけれど、法律で決まったのは7つです。

①時間外労働の上限が月45時間年360時間
 ‐連続する2カ月から6カ月平均で月80時間以内

 -単月で100時間未満

 -原則である月45時間を上回る回数は年6回まで

②有休消化が義務化
同一労働同一賃金
④フレックスの消化期間が3か月まで繰り越せる
⑤勤務間隔のインターバルを設けよう
⑥中小企業の残業代割増率引き上げ(月60時間超の残業代を25%増から50%増に)
高度プロフェッショナル制度の導入

 ‐対象職種は証券アナリスト・研究開発職・コンサルタント 

罰則がついているので必須です。電通ブラック企業のような過労死対策ですね。

 


さて、残業というものが無くなります。

 

「企業」は、この「働き方改革」は、給与を減らす大チャンスと考えているはずです。

 

生産性は簡単には上がらないので仕事減りません(既に残業という概念のない管理職に併せて仕事をするので変わらない)。

 


働き方改革」に他人事の管理職(笑)の下で、いかに時間内に仕事を終わらせる工夫をするか。
そして、減少する収入をどう補填するかを合わせて考える必要があります。

 

 

この働き方改革の 法令は、副業解禁の強制もセットであると考えていたのですが、ガイドラインどまりでした。


どこまで強制力があるのかよくわからないです。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf

 

副業解禁は、各企業の判断に委ねられるわけですが、源泉徴収の計算が面倒になるので、残業代カットにつながる対策と比較すると腰が重い企業が多そうです。

労災とかも面倒そうです。

ソフトバンクのような企業が副業解禁をうたいましたが、普通の会社は足踏みするかもしれませんね。


ところで、副業ってどこからが副業なのでしょうか?


バイトのような「給与所得」はザ・副業です。

 

株で儲けても副業ではないですよね(譲渡所得)。
不動産持っていて家賃収入を得ていても副業ではないですよね(不動産所得)。

地主さんの息子がサラリーマンで働いていると不動産所得なんて当たり前でしょうし、
サラリーマンでも株で大儲けとかよく聞きますよね。

 

アフィリエイトはどうなのでしょうか?(雑所得)。

ブログを書いたり、インスタをしたり、Facebookに投稿したり。
みんなが当たり前にやっている行為の中でたまたま儲かっちゃったものを副業と呼べるのでしょうか?

「個人」としての立場だと、副業解禁まで待っていられないです。


株でも不動産でもアフィリエイトでも簡単に儲かるものではありません。


副業カモ…と考え足踏みしているのは時間の無駄です。
儲かってしまったら考えましょう笑。
さっさと初めて、いつか来るかもしれない強制的な副業解禁の日に備えましょう。